お葬儀マナーと知識／葬儀の準備

遺言により遺産全部をある特定の人物に与えようとしても、遺族には必ず一定額が相続できる措置がとられます。これを「遺留分の制度」といい、相続人が配偶者と子供の場合、遺産の二分の一が遺留分となります。しかし、故人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺言書の意義

遺言による相続、すなわち指定相続は法定相続に優先します。
法定相続が優先し、それに従うのが当然と一般的には思われているようですが、遺言によって相続が行われるのが本来であって、遺言がない場合には被相続人の意思が分かりませんから、被相続人の意思を推測し、止むを得ず法定相続に従う、と考えるべきものです。
ですから、財産の有無、相続税やトラブルの有無にかかわらず遺言は必要で、すべての人は遺言によって自分の財産の処分をすることが民法によって保証されています。以下の場合では遺言が必要になります。

子どもがなく、配偶者と親か兄弟姉妹が相続人となる場合。
先妻の子どもと後妻の子どもがいる場合。
子どもの中で特別に財産を与えたい子がいる場合。
相続権のない諌や兄弟姉妹に遺産を与えたい場合。
子供の嫁に財産の一部を与えたい場合。
内緒の妻や認知した子どもがいる場合。
同族会社や個人事業者で、後継者を指定しておきたい場合。
生前世話になった第三者に遺産の一部を分け与えたい場合。

遺言書の種類と方式

遺言は、本人の意思を死後に実現させる制度ですから、遺言者の真意が明確に伝わるものでなければなりません。そのため民法では厳格に方式を定め、それに従ったものだけを有効な遺言と認めています。すべて文書によるものでないとなりませんが、その種類、方式には何通りかがあります（［図1］参照）
普通、私たちが遺言といっている多くは、普通方式のことです。普通方式の中でも最も実際に多く使われるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つの場合がほとんどで、秘密証書による例は少ないようです。